ATTAC京都ODA部会
03年度総括案と04年度方針案
（最終更新：04/08/29）
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ATTAC京都ODA部会
03年度総括案と04年度方針案
文責 末岡友行
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＜総括＞
ODA部会は日本のODA（政府開発援助）312億円の融資によってインドネシア・スマトラ島中部に建設されたコトパンジャン・ダムによって移住させられた住民8396人が日本政府、援助機関であるJICA、JBIC、プロジェクト開発、設計管理を行なった東電設計の4社を相手取ってダムの撤去や損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した、コトパンジャン・ダム裁判への支援活動を中心に03年度は取り組みを行なってきた。
ATTAC京都のODA部会として、コトパンサポターズ京都（コト★古都）結成を支援し、中心メンバーとしてコト★古都の毎月行なわれる東京地裁での裁判傍聴行動、公正判決署名集め、ODAやコトパンジャン・ダム問題についての学習会や宣伝などの活動を積極的に行なってきた。また裁判の現地原告を招いた集会をATTACのメンバーの協力のもと7月、１1月、3月の3回行なうことで、京都においてなじみが薄かったコトパンジャン裁判の意義や現在のODAの様々な問題点を広げるのに一定貢献できたのではないか。
その一方でATTAC京都内では主なものとして１月例会においてODA学習会をおこなうだけで、ODA部会としてATTAC京都のメンバーに対して活動のフィードバックするのが不足したのが反省される。
またODAに関わる様々なNGOとネットワークや連携を作る努力を行なったが不十分であり課題として残った。
＜方針＞
従来の活動であるコトパンジャン・ダム裁判の傍聴行動や、学習会などによる裁判の意義を広げる活動をコト★古都と連携して継続するとともに、今行なわれようとしている日本政府の軍事大国化と新自由主義的グローバリゼーションへの統合と密接に関わりながら変化している、ODAの戦略援助化や、「平和構築」へのODAの活用、巨大開発プロジェクトへの融資などのODA政策一般に対する反対運動や、宣伝活動をより強化して行なっていく。
またトービン税部会と協力しながら、問題を抱えるODAに変わる新たな国際的資金移転システムの確立や債務問題の解決のために、トービン税の意義を積極的に広めるよう努力する。