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ATTAC 京都から 3候補者に公開質問状

〜 2月8日に京都市長選挙が行われます 〜
そこでATTAC京都から候補者3人に対して「公開質問状」を送りました
現時点でそれぞれの候補者よりいただいた回答を掲載します

京都新聞の市長選特集ページ

広原もりあきさんからの回答
公式ホームページ
新井信介さんからの回答
公式ホームページ
桝本頼兼さんからの回答
京都市情報館内 市長のページ
Q1. 京都はどのような特質をもった都市であると考えますか?  また、そのような特質をふまえて、市政運営の基本に何を置くべきだと考えますか?
 京都は千年にわたる都として生きつづけてきました。今、時代環境が20世紀の成長時代から21世紀の成熟時代へと移行しつつあります。「持続可能性(サスティナビリティ)」を基調とした品格あるまちづくり、‘はんなり’としたまちづくりの展開が求められていると考えます。市政は市民のものであり、市民と職員が生き生きとして市政に参加し、地域コミュニティがはつらつと躍動している社会にこそ、京都の未来を展望することができます。透明度100%の市政を実現し、行政からの一方通行的な「協同」や、「参加」の名を借りた行政への動員でもなく、市民力を生かすことが市政運営の基本と考えます。  京都の特質については、基本的には、小生のホームページを見ていただきたいのですがhttp://mediacapsule.ne.jp/purplejade/、大和朝廷が成立する以前からの日本文化の中心軸であり、今後は、地球規模で展開する、「和」の精神の拠点です。それは、人類だけによる人間同士の「和」は当然として、人類と他の生物や、さらに、形を持たない存在と「和」する際の実践の手本となるものです。(江戸時代に、全国に「小京都」が広がった)京都の町に生きているという「喜び」を毎日、実感できる町にする。人を喜ばせた分だけ、報酬がある。善意がある限り、誰もが暮らせる仕組みを、市民が主体になって行政につくること。 (特質) 我が国を代表する山紫水明の「歴史・文化都市」であると同時に、147万人の市民が生活する泰都市です。
(市政運営の基本) 日本人の心のふるさと、伝統文化、精神文化の拠点として、京都にしかない歴史・文化の特性を活かした「光り輝く世界の京都」を創生することであり、また、市民参加の推進と行財政改革への更なる挑戦により、我が国の新しい地域主権の時代を切り開き、市民の安心・安全で快適な暮らしを実現することであります。
Q2. 京都市では昨年「市民参加推進条例」が施行されましたが、市政への一層の市民参加をすすめるために、具体的にどのような施策をとるべきだと考えますか?
 「市民参加推進条例」は施行されましたが、その前提となる情報公開――たとえば、外郭団体の経営状況、市長交際費などが進んでいません。また、部落開放同盟各支部等への補助金不正支出8千万円という事件が明らかになりながら、いまだに不正常な癒着が続いています。しかも市関連団体の役職を務める人物が補助金返還を拒否しているなど、不正常なしがらみと市政運営が続いています。
 公正で広範な市民参加を勧めるためには、@こうした不正常、不公正にメスを入れて改めること、A情報公開を財政も含めいっそう拡大すること、B市民参加推進条例を改正し、市民参加の道筋を拡大すること、Cオンブズパーソン制度など行政チェック機能を実効あるものにすること、などが必要と考えます。
 政策グループ「京の風」は、147万人が住む京都に「結い」をつくり、そこでの意思が、最終的に市全体の行政予算つくりにまで、直接反映することを公約にしています。これほどの市民参加はないでしょう。市民参加ではなく、市民主導です。ホンモノの自治です。マニフェスト(ホームページのカレンダーの直ぐ下)を熟読請う。  私は、市長就任当初から、市民の皆さんとのパートナーシップを市政の基本方針に位置付け、町の美化をはじめ公園整備や地域のまちづくり、ごみ減量リサイクル、福祉、教育、観光など、様々な分野で市民参加の市政を進め、市民の市政への参加と市民による自主的なまちづくりを将来にわたって市政の基本原則とする市民参加推進条例を制定しました。
 今後更に市民参加を推進するために、情報公開条例やすべての審議会の原則公開による行政情報の公開、インターネットの活用や京都市政出前トークの充実による積極的な情報提供を行い、市民との情報の共有を図っていきます。
 また、パブリックコメントやワークショップ事業の拡大、審議会委員の公募など、計画づくりや事業の実施、評価など、様々な場面で市政への市民参加を積極的に進めるとともに、市民活動支援センターや区役所を拠点として、市民の自主的なまちづくり活動への支援を行っていきます。
Q3. 経済のグローバル化が進行し、小泉政権が構造改革を進める中で、京都の地域経済の再生のためには何が必要だと考えますか?
 京都の事業所数の減少率や完全失業率は、過去最悪の状況であり、税収の落ち込みも激しいものがあります。これは、小泉構造改革による弱肉強食の規制緩和、そして京都市の呼び込み型の開発優先行政の失敗であり、経済の担い手である中小企業に行政の光が当てられていない結果です。
 地域経済再生へ、長年、積み上げられてきた人的資源ともの作り技術、歴史、景観、文化など「京都資産」に依拠した、経済行政が必要です。また、中小企業進行条例を制定し、中小企業を「弱肉強食」の荒波に放置するのではなく、「地域内再投資力」を強めます。3億円の投資で60億円の経済波及効果が見込める「住宅改修助成制度」の創設、貸し渋り・貸しはがし防止条例など実効ある施策を進めます。中心市街地の空洞化を防ぎ、空家化、空室化しつつある町工場や商店街を再生します。
 製造業は大企業も中小企業も、コストダウンと市場規模を考えて、中国に向かいます。今年からは日銀と人民銀行が一体化に動き出し、大アジア経済圏が数年内に誕生するでしょう。すでに、NECなどの半導体すら、中国企業との競争が始まっています。
 大量生産を前提にするモノつくり競争を京都が続けるのは、愚の骨頂。一方、モノの「獲得」でない、自分が感動するココロを「味わう」生き方が広がっています。そのとき、海外の人たちにはどうしても達成できない世界が、日本にはあります。それも京都に残されています。それは、人間同士のみならず、その人間本人がこの世の全ての生命と響きあうココロを、味わう空間でもあります。(日本の特質、和歌の効用)
 普通の暮らしぶりの中に存在する感動を、生きたまま保存し、時間空間を越えて伝える、文化ソフトの世界です。
 これは、四季のめぐりとともに日常生活で繰り返される、諸々のイノチの響きの感受と表出であり、世代と地域を越えて継承されてゆきますが、その方法が日本に確立し、残っているのです。人間は、一定水準まで物的環境 (ハード面の充足。これを私は、「文明のスタンダード」と呼んでいます。一人一部屋、冷暖房完備、通信と移動手段、蛇口からお湯が出る清潔な暮らし)が整うまでは、それらの条件を獲得しようと組織に埋没したり、本来の自分を見失って、肉体的にも擦り切れる(時には戦争をして)まで、競争を繰り返しますが、その状況に到達すると、それまでの、誰もが同じものを求める段階を通り超え、自分らしさを確認し、自分の世界を創っていく段階に入ります。これは、かつては王侯貴族しかできなかったものです。そのとき、ITが普及し、「いつでも・どこでも・だれとでも」 繋がる環境になります。そして、誰もが、自分の存在を確認できる世界を見つけ出そうと動き始めます。「いまだけ・ここだけ・わたし(あなた)だけ」を大切にしてくれる、「きれい・気持ちいい・美味しい」世界。これは完璧に、ハードからソフトへの転換です。
 京都は、これを市全域で、歴史性・物語性を持って、生み出すことができます。
 京都経済の中核である中小企業や伝統産業の活性化とともに、次代の京都経済を支える新産業の創出、更には観光の振興など地域経済の活性化を進めて参りました。今度は、中小企業が安心して営業が継続できるよう、融資制度を更に充実、「分かりやすい」「借りやすい」制度を構築し、とりわけ小規模事業者に対し、担保も保証人も必要としない新たな融資制度を創設します。また、国の緊急雇用創出事業を活用した事業や伝統産業活性化を目指す条例の制定、その一方で、京都市スーパーテクノシティ構想に基づき、桂イノベーションパークなどを拠点とした産学公の連携による新産業創出や高度集積地区の整備等を推進します。更に、五千万人観光都市を目指し、受け入れ環境の整備や滞在型観光客の増加への取組、外国人客の誘致に力を入れてまいります。
Q4. 京都市の借金の残高は1兆円を超えていますが、この財政危機の原因は何だと考えますか? また、その対策は?
 今の市政は、8年前に一般会計を市債残高が突破したという財政の転換点を迎えながら、大型公共事業や開発型3セク事業、たびたび問題となっている談合・腐敗構造にメスを入れられないまま、借金を増やしてきました。同時に、市民の懐を暖めて税収を増やす政策を取ってこなかったことが原因です。
 無駄と環境破壊の市内高速道路計画は凍結・中止。大型開発事業、クリーンセンター、3セク事業、土地開発公社など外郭団体の総点検を行い、全面的に見直します。入札制度の改革を行い、談合癒着構造を断ち切ることで、高い公共事業の落札価格を抑制します。生活密着型で環境も財政も救う公共事業へ転換するため、専門家も参加するプロジェクトチームを立ち上げます。上記3で答えたような経済政策を進め、税収増に結び付けていきます。
 また、全国の自治体と協同し、国に地方自治体への権限と税源移譲を強力に働きかけます。京都市財政再建の先頭に立つ決意を示すため、市長退職金(1期4336万円)を返上し、市長交際費を半減して全面公開します。
原因:中央の言いなりになった思考パターンと浅薄な判断力、そして、目先の金銭だけを見た、京都市運営者(行政・市議会・有権者)の志の低さ。
対策:対策は、マニフェストに書きました。
人件費から入るのは、責任の所在を全市民で確認し、共有するため。解説:バブル経済が発生し、それが破綻する1990年以前から、小生は、(この時点での)将来、こうした事態が来ないことを願って、真剣に警告し、実際に行動を起こしてきました。1988年に商社を退社し、92年参議院選挙の東京選挙区(有権者数920万人)からの立候補の機会を利用し、日銀法25条まで持ち出してでも「一日も早い不良債権処理」を訴えました。しかし、このとき、政府は、あらん限りの権限、情報力、資金力、その他で、事態の糊塗、隠蔽、先延ばしを試み、それが「失われた10年」を生みました。
政府が取った対策は、
a.郵貯・年金を使った株価のPKO。(これで赤字拡大)
b.生保・銀行の永久劣後債(資本勘定できる)の発行。
c.アメリカの圧力を利用した、国債乱発による430兆円の公共事業の推進。
の他に、もう一つとんでもないものがありました。
d.地方自治体に対する、公共事業用地の先行取得「指導」です。
 これは、下落する株と連動して下げ続ける日本の土地価格を、大蔵・建設・自治と財界(主に金融界)が、地方政府に借金させて土地を買い取らせることで、 地価の下落を防ごうとしたものでした。京都の場合、こうした日本国中枢の大失政に、さらに、複雑な事情が加わりました。1992年に決まり、93年から10年間の時限立法となった、同和対策特別法です。この法案は、同和関係者の生活改善と事業機会を増やすことを目的にしていました。このとき、中央からの「指導」もあって、京都市は1993年から積極的に借り入れを拡大し、バブル破綻で事業見込みの立たなくなった事業用地を買い入れたり、さらに、地下鉄など公共事業を拡大しましたが、このとき一部事業者の優遇が始まった、と聞いています。戦後の経済復興が進む中で、劣悪環境に取り残された同和地域の皆さんの生活改善を目標に、国家として時限付で、法案が出されたことは、順当でした。しかし、ここでの問題は、国からの指示があったからといって、京都市全体が、無自覚な借り入れをすすめる一方で、公共事業や福祉予算・人件費の使途と 内実に十分な監査をしてこなかったことにあるのではないか。
 金銭(マネー)は、それ自体が、新規に、社会的「富」を生む波及効果を持つか、それとも、ただ消費されるだけに終わるか、それは使う側の意思によります。借り入れた資金が、 直ぐに富を生み出さないハードや、一部の人間による消費にばかりに向かってしまい、いかにしたら、京都の文化の保持・育成や、人間の暮らしぶりの豊かさに波及効果を持たらすか、を考えず、歪んだ形で、行政依存体質が定着してしまったのではないかと、危惧しています。京都の再生は、そのまま、日本の再生になります。
 本市財政は、今、非常事態にありますが、その原因は、市政改革の取組成果をはるかに上回る市税収入の落ち込みや、財政面での地方分権の進展の遅さにあります。このため、企業立地を促進するなど、税収増を図るとともに、税源移譲を中心とした大都市特有の財政需要に見合った財源の拡充について、他の政令指定都市とも連携し、国に対し従来以上に積極的に働きかけてまいります。また、この取組と併せて、「ますもとマニフェスト」において「新しい市政改革実行プラン」と財政健全化の道筋を示す「財政運営プラン」を平成16年度の早期に策定し、職員1,000人削減を目標とした人件費総額の更なる削減、外郭団体の1割削減や市債発行の適切な管理による財政の基礎的収支、いわゆるプライマリーバランスの均衡維持などに不退転の決意で取り組むことをお約束しているところであります。
Q5. 「京都議定書」採択の地、世界水フォーラム開催都市として、環境政策をどのように推進すべきだ考えますか?
 京都は、「京都議定書」誕生の地ですが、ゴミの3種混合収集と焼却中心のゴミ行政など、環境後進都市となっています。
 京都議定書の発効のためアメリカ、ロシアなど各国を訪問し、議定書の批准を訴えます。大規模事業所との「温暖化防止協定」の締結、都心地区への自動車乗り入れ規制、ごみの原料対策など、脱温暖化のために実行ある施策を進めます。すべての行政施策や公共事業を環境優先の視点から総点検し、統括する「市環境政策・行政統括委員会」を設置します。ごみ減らしに市民が参加できない現在の3種混合収集を抜本的に見直し、環境と財政を救うごみ行政改革で「脱ごみ焼却」を目指します。クリーンセンター(ごみ焼却工場)の新設建替え計画は中止・凍結し、財政支出を削減します。
 マニフェストに書いてあります。
 各地の「結い」=地域委員会によるリサイクル活動の推進を支援します。また、肉体・精神・空間について、不調和なものを見つけ、排除します。水フォーラム開催地としては、環境(人体の健康保持も含め)関連の新技術の発見・発明を広く市井から拾い上げる、コンペテションの開催を準備します。これは、特定企業の特定技術に補助金をつけるのではなく、どの技術が、どんな効用を持っているのか、そのありのままが、キチンと確認できる舞台を、公的機関である京都市が準備するものです。どの技術を採用するか、どの技術に資金を出すか、その判断は、全て住民の主体的意思によります。この決定を、これまで市の行政に食い込んだ一部の人間に任せきりになっていたことに、歪みの原因があったと考えます。世に出すべき技術には、民間に退蔵されている1400兆円の個人資金や、京都なら、仏教や神社関連の資金が流れれることを期待しています。一昨年、祇園祭りのためにと、遺言で17億円を寄付してくれたオバアチャンがいたように。
 京都議定書採択の地、世界水フォーラム開催都市の市長として、京都市基本計画に掲げた「環境を基軸とした政策を展開」するため、これまで、京エコロジーセンターの開設、バイオディーゼル燃料化事業、市施設への太陽光発電設備の導入、市役所でのISO14001の認証取得、TDM施策の推進、低公害車・低燃費車の導入、小型金属類やその他プラスチック類など分別収集の拡充をはじめ、多彩な取組を推進してまいりました。今後とも、地球環境を守るための二酸化炭素の排出削減をはじめ、山紫水明の自然環境の保全ごみ減量・リサイクル、不法投棄対策に取り組むなど、わが国を先導する環境政策の推進に努めてまいります。
Q6. 京野菜、北山杉など、京都の農林業にたいして行政としてどのような支援を行うべきと考えますか?
 京都のまちは古くから周辺の農林業や農山村と深く関わりあいながら発展してきました。現在も市域面積の70%を農林地が占め、高品質の京野菜や北山杉、そして農村景観など農林業はキョウトの文化・景観を支え、連綿と息づいてきました。また森林の水資源涵養機能、酸素供給・二酸化炭素吸収機能は大きな役割を果たしています。しかし、政府による農林業切捨ての政策を背景に、京都市においても、農家や林業労働者の減少など後退傾向にあります。
 行政としては、@学校給食や公共施設など「地産地消」へのPRや支援、促進対策、A循環型農林業支援への生ごみの資源化、人工林の間伐や有効活用を推進、B就業奨励金創設など農林業後継者育成対策の強化、C京野菜を作りたい住民の農業志向を受け止め、農地保全とともに農家による市民への技術指導支援、京の材木を使った住宅建設へ業者・消費者等の交流促進などを進めたいと考えています。
マニフェストを参照ください。
 山野(中山間地)の使い方については、ここで取れたものを、市場メカニズムで販売し、そのことで生計を得ようとするのは、基本的に無理があります。又、この考えでは、一時的な過激な収奪と、不採算になった時の「放棄」が始まってしまい、どちらにしても、 自然と痛めるばかりで、持続性がありません。現状以上に、醜くなるばかりでしょう。マドモアゼル愛との共著「大予言・大予測」(総合法令出版)の中で1997年に発表していますが、山野そのものの空間を、一つの舞台として利用する発想が必要です。山間部の地上使用権の一部を、自然と芸術を愛する都市住民に譲ることで、管理代としての資金を得る一方で、彼らの汗(労働)を環境修復に活用します。生態系を崩さずバランスが取れた美的な、生きたままの芸術作品として各山ごとに、全体としてどのように、作り変えるか、コンピュータでシュミレーションしながら、つくりかえて行きます。
 山を、都市で販売し生産物を得る舞台とするのではなく、共有の命の現場として育みながら、なんらかの「感動」をえたり、自分自身にとってかけがえのない「繋がり」を確認する舞台に変えます。文化は、都市部よりも、本来、山間部の方が、多くのバリエーションが生まれます。荒れ果てた杉林や竹林が、透き通った感性に基づく、熱意と労働で上手に、「理髪」されて(人類は、地球生命の床屋さんです)、その山での暮らしごと、芸術の舞台に変わっていきます。合唱の山、出産の山、演劇の山、癒しの山、陶芸の山、など、その山の地形・地脈・風水・歴史性に応じて、多くのアイデアが出てくるでしょう。
 かけがえのない京都市の農林業を守り育てていくために、「環境にやさしい農林業の持続的発展対策」、「農林業の持つ多面的機能を活かしたまちづくり・ひとづくり」、「市民と築く農林業」を基本的な3つの柱とし、京の旬野菜推奨事業をはじめとして、生産緑地農業振興対策事業や森林整備地域活動支援交付金事業など京都市の特色を活かした様々な施策を農林家や市民の皆さまのご支援を得て展開してまいりました。今後も、「農林家が誇りを持ち、積極的に活動できる農林業の持続的発展対策」と「豊かで活力のある市民生活創造のために農林業の多面的機能を活かす施策」を展開し、京野菜や北山杉など全国に誇る特産物を育んだ京都の農林業の振興に努めてまいります。
Q7. 行政として野宿者への支援をどのように行うべきと考えますか?
 長引く経済不況のもと、野宿者の生活支援、生命と健康を守ることは行政が責任を持って解決すべきと考えます。とりわけ冬季は、野宿生活という環境下での体調悪化や体力低下から凍死者・病死者を出さない支援が求められています。
 まず、就労支援が必要です。野宿者の多くは、働く意志がありながら就労機会がない状況に置かれています。行政として仕事おこし、職業訓練などの対策が考えられます。同時に、自立支援です。福祉事務所での生活相談、中央保護所の拡充などとともに、生活保護については、住所不定等を理由に受給拒否をすることがないよう、必要なリハビリや居住確保などが必要です。また、簡易宿泊所、日用品や給食の支給、防寒対策の物資の拡充が必要です。
 本来、美的な芸術空間である京都市に、ホームレスの方たちが存在すること自体が、全く、恥ずかしいことです。これまでの為政者(一般市民も含めて)の、意識・哲学が問われます。私の当選後は、各地域で誕生する「結い」の中で、いかに抱えるか、大いに、智恵を出し合ってもらわねばなりません。彼らは、日本国民として住民票はあっても、所得が少なく、そして、保証人もないため、マンションなどの賃料が払えない状況です。 しかし、何かの役立ちたいとの意欲はみんなが持っています。京都では、基本的に、「いいことをしたら食べれる」体制にしたい、と思っています。基本は、全て住民の主体的な意思によるのですが、私には、次のアイデアがあります。又、これは即効性がありますので、紹介します。たとえば:
(1)居住地域について、
市保有の遊休地・遊休施設を活用します。特に、ポンポン山を、自由芸術家ゾーンに変えます。まず、普通の市民もふくめ、ここにきたら、とにかく、何の縛りもなく、暖と食、そして安心が得られる環境を創ります。何も求めません。ただ、生きていることが幸せであると感じられる空間を作るのです。そこに来る人には、これまで社会生活からドロップアウトしたとの意識もあるでしょうから、心のケアから入られねばなりません。ゆっくりと話を聞いてくれる人がいることが大切なのです。そこでは、責任ある人間(この選出がもっとも重要)によって、まず、治安と衛生きちんと管理・保証することから始めます。インデァアンテント(ティーピィ−)や、モンゴルのゲル(パオ)など、簡易住居などを自由を愛する市民とともに設置し、さらに、水源・エネルギー・農作物・衣料などを、できるかぎり、自分の手によって確保していきます。
 仲間たちによって、人間としてお互いに尊厳を持って暮らす以上、一定のルールが生まれます。それをみんながやわらかく守りあいます。(大切なのは、誰も心に宿る良心を引き出す、思いやり空間が維持される仕組みを作り、それをこの地域にかぎり行政が認めることです)その上で、出会った人を喜ばす、技(芸能・文学・保健・など)を、そこに集った仲間がお互いに学びあうことによって身に着けてもらいます。
 お互いを認め合い、楽しく自己表現しながら、仲間で支えあって生きていくことが基本なのです。その空間は、自然エネルギーや自然農法、民間に伝わる代替療法の、確かな実践場所ともなっていきます。その状況は、全世界に向けて発信され、これまで既得権をもった社会的強者の下では、世に出ることがなかった、いろいろな技術や個人の芸術的才能も、ここで生かされてくるでしょう。
2)収入源について
「人を喜ばした分だけ、報酬がある」この原則が生かされる舞台を作ります。最も分かり易く、間違いが起きないのは 「芸能」です。また、ここでは、その報酬が金銭である必要はありません。暮らしていくときに役立つ「ご褒美」や、自分の存在が確認できる「名誉」でもいいです。これは、私の夢ですが、京都市役所前広場に、週末に常設の演芸舞台を設置し、ここで、腕に自信のあるものが誰もが台に上がり、パフォーマンスし、それを見ていた観衆が、その出来栄えや感動の度合いに応じて主体的自発的に、お捻り(投げ銭に相当する切符や札)などが、渡されるようにします。私は、これを、「誰でもオンステージ」と呼びます。海外から来た方たちも、「京都に行って人を喜ばしたら、とにかく食べれる、いいことがある」となったら、本当に素敵な町になります。詳細は、お会いしたときに、お話します。
 これまでから、ホームレスの方々に対して、市内各福祉事務所における各種の生活相談、中央保健所への入所や医療機関への入院、年末年始期における宿泊支援など、福祉施設を中心として支援を実施してきました。今後については、できる限り速やかに、本市としてのホームレス自立支援実施計画を策定し、就労支援の充実を図るなど、ホームレスへの自立支援策を総合的に構築していきたいと考えております。
Q8. 在日外国人などのマイノリティーの政治的・社会的権利を保証するために、京都市政としてどのような取り組みを行うべきと考えますか?
 定住外国人に地方参政権を保証する方向に立法化が進むよう、国に対して強く働きかけたいと考えます。その際、定住外国人に、都道府県・市町村の首長・議会議員の選挙権及び被選挙権がそれぞれ与えられるよう求めたいと考えております。
 いま、開発問題や市町村合併などの是非を問う住民投票を求める運動が各地で広がっており、一部では、外国籍住民や未成年者が投票に参加しています。住民の意思を地方政治に反映させる上で意義深いものと考えています。また、外国籍住民の一般地方公務員採用に道を開きたいと思います。
 地方参政権(市町村)を与えるべきと考えます。ただし、条件があります。
 合法的に入国し、一定以上の期間を京都市内に滞在し、京都市内の多くの住民から信頼を得、推薦と保証を受けることが条件です。この条件については、全市的な検討が必要です。
 平成10年に設置した京都市外国籍市民施策懇話会において、公募による外国籍市民委員と有識者から指名した委員によって幅広い議論をしていただき、毎年度、報告書としてご意見を頂戴し、これを尊重して、卒業証書の西暦表記、職員採用の国籍要件緩和など、着実に施策の推進を図ってきたところです。
 今後も、パートナーシップによるまちづくりを進め、共生社会を実現するため、外国籍市民の市政参画の拡充を図るとともに、懇話会の提言をできるだけ市政に反映するよう努めていきたいと考えています。
Q9. 自衛隊のイラクへの派遣についてどのように考えますか?
 自衛隊のイラク派兵は、アメリカ主導の無法な占領支配に軍事力を持って荷担するものであり、憲法を踏みにじる暴挙です。一刻も早く国連中心の枠組みによる復興支援にきりかえ、イラク国民に主権を返還すべきです。思想・心情・立場の違いをこえて、平和を願うすべての人々とともに反対していきたいと考えます。
 京都は、第二次世界大戦において奇跡的にも大規模な戦災を免れた数少ない世界歴史都市です。京都は、世界の平和に貢献し、世界の歴史文化の発展に寄与する輝かしい使命を与えられていると考えます。
 イラクの主とバグダッドは、元々京都の平安京と同じく「平和の都」(マディーナ・アッサラーム) という名前で、バグダッド市は、世界歴史都市会議のメンバーでもあります。自衛隊のイラク派兵に反対し、イラクとバグダッド市の復興支援を呼びかけます。
 反対です。復興支援というなら、他にやり方はたくさんあります。復興対象となる、インフラ関連事業の従事者は、現在、日本では不況にあえいでいます。(すでに派遣されてしまった自衛隊員は、現状でも軍服を脱いで、作業着に着替えるべきです)国家は軍隊を持ちますが、地方自治体は軍隊を持ちません。それゆえに、現行の平和憲法を本当に生かすのは、自治体、なかでも市町村です。(県は、あくまでも、中央集権国家の代理人の立場です)日本で、もっとも伝統ある都市として、京都市が全世界の市町村に呼びかけ、海外の危険地域の復興に関する、協力体制を纏めたいと思っています。もちろん、経費その他については、世界中の議論・世論を喚起して、国際的な保証体制つくりを進めたいと思っています。  今回のイラクへの自衛隊派遣は、わが国が国際社会の一員として、イラクの復興を支援することを目的とするものと理解していますが、その目的を達成するためにも、派遣される自衛隊員の安全の確保には、万全を期していただきたいと考えています。イラクの復興が早期かつ平和裡に行われることを心から望んでおります。

※ 終了分はATTAC Kyoto これまでの活動をご覧下さい。


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