2008年11月4日火曜日
ATTAC京都 11月例会 世界金融危機 その実態と経済システム変革の可能性を考える
なお、諸般の事情により、今回は日曜日の午前中となります。
また、場所は「ウィングス京都」となりますので、ご注意ください。
ご都合の合わない方には深くお詫び申し上げます。
↓↓↓↓
11月9日（日） 【％ ATTAC京都 11月例会 ％】
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世界金融危機
〜その実態と経済システム変革の可能性を考える〜
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昨年米国ではじまった「100年に一度の津波」ともいわれる新たな金融危機は、波状的に拡大し、この9月〜10月の激震を経て、ついに世界を極度の信用不安と経済収縮の深みへ引きずり込みました。
世界金融システムの崩落、米財政とドル体制の破綻、長期にわたる世界不況・・・等々、暗い見通しが語られています。四半世紀にわたって世界経済のトレンドを大きく規定してきた金融モデルそのものが破産し、崩れ落ちようとしています。
そのような中で、今月半ばには、主要国＋新興国（G20）の枠組みで首脳による「金融サミット」が開かれます。
今回の例会では、この危機の現状と見通しについて考え、市民の立場から国際金融・経済システムのあるべき変革の方向性をさぐってみたいと思います。
ふるってご参加ください。
★ 日時： 11/9（日）9:45開場 10:00開始 （12:00終了予定）
場所： ウィングス京都 第1会議室
京都市中京区東洞院通六角下る御射山町262
http://www.wings-kyoto.jp/01wings/03access.html
参加費： 400円
◎ 申し込み不要。どなたでもご参加いただけます。
★ 報告： ATTAC京都事務局より
2008年6月9日月曜日
6月例会 G8洞爺湖サミットを前にしてマスコミが伝えない「世界食糧危機」の本質とその解決の方途を考える
マスコミが伝えない「世界食糧危機」の本質とその解決の方途を考える
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ここ数年、穀物を中心に食糧価格が世界的に高騰し、私たちの生活にも大きな影響が出ています。発展途上国においては、数十億の人びとが生活と生命そのものを脅かされ、すでに30カ国以上で暴動や政変が発生する事態となっています。地球温暖化の進行やアグロ燃料の生産拡大に伴って、この未曾有の危機はますます深刻化しようとしています。
今月初めには、ローマの国連食糧農業機関（FAO）本部で世界183カ国が参加して「食糧サミット」が開かれました。しかし、その最終宣言は、アルゼンチン、キューバ、ベネズエラなどからの厳しい批判にもかかわらず、第三世界の食糧生産システムの崩壊をもたらした構造的な問題には一切触れず、緊急に必要とされるアグロ燃料生産の抑制や投機資本に対する規制についても何ら対策を示しませんでした。それどころか、貿易自由化と輸出指向型農業の促進という、解決とは正反対の方向性が打ち出されています。
この問題は、来月北海道・洞爺湖で開かれるG8サミットでも、地球温暖化対策などと並んで大きな焦点になります。
そこで今回の例会では、サミットを前にして、現在の世界的な「食糧危機」の実情を検討し、危機への有効な対処には何が必要かを考えたいと思います。またあわせて、最近日本語訳が出版されたATTACフランス編集の『徹底批判G8サミット』（作品社、コリン・コバヤシ/杉村昌昭 訳）についても検討します。
ふるってご参加ください。
★ 日時： 6/14（土）18:00開場 18:30開始 （20:50終了予定）
場所：ひと・まち交流館・京都（河原町五条下る東側） 第3会議室
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
資料代： 200円
◎ 申し込み不要。どなたでもご参加いただけます。
★ 報告： ATTAC京都事務局
ラベル: ATTAC, ATTAC京都, お知らせ, 京都, 月例会
2008年5月9日金曜日
5月例会 新自由主義的グローバリゼーションへのオルタナティブ（対案）を考える （その12）議論のまとめと今後の課題
研究会
新自由主義的グローバリゼーションへのオルタナティブ（対案）を考える
（その12）議論のまとめと今後の課題
ATTAC京都では、市場原理・新自由主義に代わる「オルタナティブ経済」の可能性をさぐる研究会を、2006年夏から1年半にわたって断続的に続けてきましたが、前回まででテキストを一通り終えました。
今回の例会では、研究会での議論を振り返り、今後の検討課題や例会の持ち方等について意見交換したいと思います。
また、あわせて、近年左傾化が著しい南米大陸で新たに中道左派政権が誕生したパラグアイの情勢について事務局から報告します。
ふるってご参加ください。
★ 日時： 5/10（土）18:30開始 （20:50終了予定）
場所 ほんやら洞（今出川通り寺町西入る北側の喫茶店）
◎ 申し込み不要。どなたでもご参加いただけます。
◎ 参加費は無料ですが、お店に何かオーダーしてください。
★ 報告： ATTAC京都事務局
ラベル: ATTAC, ATTAC京都, お知らせ, 京都, 月例会
2008年4月11日金曜日
４月例会 Ｇ８洞爺湖サミットの何が問題か？
Ｇ８洞爺湖サミットの何が問題か？
２００８年７月に北海道の洞爺湖で先進国の首脳が集まるＧ８サミットが開かれる。このＧ８サミットは開催の度に、新自由主義的グローバリゼーション推進の象徴として大規模な抗議行動が行われている。今回のＧ８サミットではどのような問題が争点になるのか。そしてそれに対してどのような行動ができるのかを考えたい。
★ 日時： ４月１２日（土） 18:30開始
場所：ほんやら堂１階(今出川河原町西側）
一品注文するのが必要です
◎ 申し込み不要。どなたでもご参加いただけます。
★ 報告： ATTAC京都事務局
連絡先 080-5358-1409（末岡）
ＡＴＴＡＣ京都運営委員会
日時 ４月１２日土曜日 １７時
場所 ほんやら堂１階
ラベル: ATTAC, ATTAC京都, お知らせ, 京都, 月例会
2007年5月2日水曜日
アジア開発銀行総会 市民フォーラム
★ゴールデンウィークは
「ADB京都総会・市民フォーラム」へ！
（ご案内 転送・転載歓迎）
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ＡＤＢ京都総会・市民フォーラム People’s Forum on ADB in Kyoto
2007年5月5日(土)・6日(日) 於：同志社大学今出川キャンパス
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2007年5月4日〜7日、アジア開発銀行（ADB）の第40回記念総会が京都で開催されます。総会にあわせて、国内外から50以上のNGOが ADBに問題提起を行うためら来京します。これを受けて日本の市民／NGOが集い「ADB京都総会に向けたNGOネットワーク実行委員会」を結成しまし た。
総会開催期間中の5月5日・6日、「市民フォーラム」として実行委員会主催でシンポジウムを開催します。また、各国から市民／NGOが主催でワーク ショップが開催されます。貧困・格差、環境破壊、債務問題、平和について、グローバル化の中で、何ができるのかを考え、議論する機会です。みなさま是非ご 参加ください。
■シンポジウム「どうおしやす？アジア開発銀行」
・日時：5月5日（土）13:00〜17:00
・場所：同志社大学今出川キャンパス至誠館
アクセスマップ：
http://www.doshisha.ac.jp/access/ima_access.html
キャンパスマップ：
http://www.doshisha.ac.jp/access/ima_campus.html
・内容： ADBと日本との関係、「貧困撲滅のため」とされたADBが融資した開発プロジェクトが実際は貧富の格差を広げている事例や、地域社会や環境に悪影響を与 えている実態について、アジア各地からのNGO関係者が講演を行った後、質疑応答・ディスカッションを行います。日英逐次通訳あり。詳細は下記ホームペー ジをご覧下さい。
・参加費：500円 (事前申し込み不要)
■ワークショップ
・日時：5月6日（日）9:30〜18:30
・場所：同志社大学今出川キャンパス至誠館
・内容：国内外のNGOが共同で下記のようなワークショップを開催します。参加費・資料代は各ワークショップにより異なります。
5/6 9:30〜12:00
「ADB、気候変動問題の対策促進」
「WTO/FTA下のアジアの経済と人びとの暮らし−農業・農村を中心に−」
「グローバル化と格差社会−日本における野宿者排除との闘いと国際的連携」
「貧困なき世界とグローバル・ジャスティスを目指して−
途上国債務と国際通貨取引税、パブリック・ファイナンスを考える」
5/6 13:00〜15:30
「日本の廃棄物輸出政策3Rイニシアティブと経済連携協定」
「9条とアジアの平和」
「ADBと自然資源管理」
「アジアの国々における水道民営化とADBの関与−
水道民営化のオルタナティブの可能性を探る」
「ADBはいらない−「有識者レポート」の「ニュー・パラダイム」を批判する」
5/6 16:00〜18:30
「先住民族と開発」
「ADB：人々よりも利益を優先‐電力の民営化とアジアでのたたかい」
「ツナミ被害の後にADB被害がやってきた?
国際援助機関が被災者の生活に与えた影響」
5/5 10:00〜12:00
「アジア・ドキュメンタリー映画上映会」
5/5 17:30〜18:30
「開発と女性：女性のエンパワーメントのために」
5/4 13:00〜17:00 ※会場が異なります（ハートピア京都）
「通貨投機・金融自由化に対抗するアジアのネットワークを」
【ADB京都総会・市民フォーラムホームページ】
【ADB京都総会に向けたNGOネットワーク実行委員構成団体】
（特活）関西NGO協議会 http://park15.wakwak.com/~knc/
（特活）AMネット http://www1m.mesh.ne.jp/~apec-ngo/
ATTACジャパン・ネットワーク http://www.jca.apc.org/attac-jp/
国際公務労連（PSI）加盟組合日本協議会 http://www.psi-jc.jp/
（特活）「環境・持続社会」研究センター（JACSES） http://www.jacses.org/
【ADB京都総会に向けたNGOネットワーク実行委員会連絡先】
特定非営利活動法人 関西NGO協議会 宮下和佳
〒530-0013 大阪市北区茶屋町2-30
TEL：06-6377-5144 E-mail：knc@ak.wakwak.com
ラベル: ATTAC, ATTAC Japan, お知らせ, アジア開発銀行, 京都
南北間の公正な関係を求める行進
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南北間の公正な関係を求める行進
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ADB総会の京都開催に伴い以下のデモを行います。
皆様のご参加を宜しくお願いいたします。
日時： 2007/5/5
18:00 集合開始
リレートーク、プラカード書き
18:30 出発
烏丸四条、四条河原町経由で市役所まで
場所：
御射山公園（東洞院蛸薬師北東角; 烏丸四条上がる二筋目東入る一筋目）
趣旨：
ADB総会を期に、
- 不公正な債務の帳消し
- 大規模開発における現地住民の自己決定権
- 企業、支配エリート、大地主など一部の人々のためではなく、
ベーシック・ヒューマン・ニーズ（基礎的生活分野）、ジェンダー間の
平等、福祉の向上、環境に配慮した持続可能な社会の実現、等に資する援助
- 健康や生態系に悪影響を及ぼす大規模開発事業の中止
- 多国籍企業や新自由主義者が進める市場経済の独裁へのノー
- 世界経済の不安定化をもたらしている投機的な国際金融市場の規制
などを合言葉に、各国から集まったNGO・社会運動体のメンバーとともにデモンス
トレーションを行います。
＊リレートークでは誰でも発言できます。
＊楽器、プラカード、運動体の旗、横断幕などを持ち寄ってください。
連絡先：
ATTAC京都
E-mail kyoto@attac.jp
Mobile 080-5358-1409（末岡）
Fax 075-706-3875
５・４ シンポジウムｉｎ京都 通貨投機・金融自由化に対抗するアジアのネットワークを
５・４ シンポジウムｉｎ京都
For Asian Network to Fight Against Currency Speculation & Financial Deregulation
通貨投機・金融自由化に対抗するアジアのネットワークを
アジア開発銀行（ＡＤＢ）はいらない！ 市民参加の国際通貨取引税の導入を
５月４−７日、京都でアジア開発銀行（ＡＤＢ）第４０回総会が開催されます。ＡＤＢが融資するプロジェクトは多くの場合、住民の立ち退きや環境破壊を伴い、また、水や電力の民営化等を通じて公共サービスを解体しようとしています。
私たちは、世界銀行やＡＤＢなどの多国間開発銀行（ＭＤＢ）が、「貧困解消」や「開発支援」を名目に、「南」の貧しい国々に自分たちのルールを押し付 け、貧困を一層拡大していることに反対してきました。アジアと日本の将来を、巨大企業や金融機関が進める自由化・規制緩和に委ねるのでなく、市民参加の下 で公正なルールを作るための一歩として、私たちは国際通貨取引税の導入を提唱してきました。
通貨投機に課税し、税収を世界の貧困解消と環境保全のための基金に
ヨーロッパを中心に、国際通貨取引税（最初に提唱した経済学者の名前にちなんで「トービン税」とも呼ばれています）が注目されています。通貨の投 機に課税し、税収を世界の貧困下に置かれている人々の福祉のため、また私たちの環境の保全のために使おうというアイデアです。政府や国際通貨機関に任せる のでなく、人々がNGOや代議機関を通じて、この過程に参加することが、この構想の重要な点です。アジアの多くの人々は１９９０年代後半に、通貨投機によ る災難を経験してきました。アジアでも国際通貨取引税導入のための議論を開始し、ネットワークを作っていくことを私たちは提案します。
ＡＴＴＡＣフィランドの仲間を迎えて
私たちは、ＡＤＢ京都総会に対抗して５月５−６日に京都・同志社大学で開催される「ＡＤＢ市民フォーラム」の一環として、ＡＴＴＡＣフィンランド から２人の仲間を迎えてシンポジウムを開催します。この機会に、日本でも国際通貨取引税の考え方とその可能性について、関心を高めていきたいと考えていま す。
５月４日（金）午後１−５時
ハートピア京都（地下鉄丸太町）
☆国際通貨税の現実性・実現のための課題と展望：ヘイキ・パトマキさん
[ヘルシンキ大教授(政治学）、「通貨取引税条約草案(2002年)の起草者]
☆貧困・債務と私たちの責任：カタリーナ・パトマキさん
[グローバル民主化のためのネットワーク研究所理事、「ワールド・パブリック・ファイナンス」を提唱]
☆金融投機とアジア通貨危機：アジアのＮＧＯ団体から[交渉中]
☆環境税、通貨取引税、国際連帯税の考え方：諸富 徹（京都大学大学院経済学研究科助教授）
☆パネルディスカッション
主催：国際通貨取引税全国ネットワーク
連絡先：ＡＴＴＡＣ関西グループ（０６−６４７４−１１６７ 喜多幡）
ラベル: ATTAC, ATTAC Japan, お知らせ, 京都
2007年4月13日金曜日
4月例会 グローバル企業の何が問題か： 「企業支配」の構造と変革への道筋をさぐる お知らせ
【研究会】新自由主義的グローバリゼーションへの
オルタナティブ（対案）を考える<� �� �� ��２期>
（その5）グローバル企業の何が問題か
—「企業支配」の構造と変革への道筋をさぐる
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ATTAC京都では、昨年、「新自由主義的グローバリゼーションへのオルタナティブ（対案）を考える」と題して、現在の企業主導のグローバリゼーションに変わる新しい社会・経済モデルを検討する研究会を始めました。
世界各地で始まっている先進的な事例の調査、それらの事例に学びながら新しい世界経済と地域経済のあり方、社会・政治システムのあり方をさぐる研究作業、さらにはATTACとして「もう1つの日本」への具体的な政策提言を行っていくための理論的な土台を築くことが主な目的です。
昨年の8月〜11月にかけて、第㈵期として以下の4回の研究会を持ちました：
その1） イントロダクション
持続可能社会の「原則」とは？
その2） ドーハ・ラウンド交渉崩壊
WTOに代わる「公正な貿易」とは？
その3） 参加型政策決定
ケララ・ポルトアレグレから考える直接民主主義への挑戦
その4） WTOに代わる「公正な貿易」とは？（続き）
ALBA — 南米からの変革の潮流
昨年12月以降、諸般の事情で中断していましたが、この4月から第２期として研究会を再開したいと思います。
当初からいちおうの道案内役として、"Alternatives to Economic Globalization"（経済的グローバリゼーションへのオルタナティブ）をテキストとしていましたが、昨年秋にその日本語版『ポストグローバル社会の可能性』（緑風出版）が出版されましたので、当面はその内容に即した議論を行う予定です。
次回4月14日（土）は、グローバリゼーションの下で今や国家を上回るまでの巨大な富と力を集積した多国籍企業、その「支配」の構造、市民による規制と現状打破の可能性について考えてみたいと思います。
上記『ポストグローバル社会の可能性』の第2章と第9章に基づいて問題提起を行いますが、テキストを事前に読んでおく必要はありません。ふるってご参加ください。
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【ATTAC京都 4月例会】
新自由主義的グローバリゼーションへのオルタナティブ（対案）を考える
（その5）グローバル企業の何が問題か
—「企業支配」の構造と変革への道筋をさぐる
★ 日時： 4/14（土）18:00開場 18:30開始 （20:50終了予定）
場所：ひと・まち交流館 京都 第1会議室（河原町五条下る東側）
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
資料代： 300円
◎ 申し込み不要。どなたでもご参加いただけます。
★ 報告： ATTAC京都事務局
連絡先： 080-5358-1409（末岡）
Webサイト： http://kattac.talktank.net/ 電子メール： kyoto@attac.jp
ラベル: ATTAC, ATTAC京都, お知らせ, 京都, 月例会
2007年3月5日月曜日
ATTAC京都3月例会 世界社会フォーラム2007 in ナイロビ報告
■日時：3月11日（日）、18：00開場、18：30開始
■場所：ハートピア京都視聴覚室（３F）
京都市中京区烏丸丸太町下がる
京都市営地下鉄烏丸線「丸太町駅」下車 ５番出口上がる、
京都市バス「烏丸丸太町」バス停下車 南側烏丸通り沿いへ
http://www.ksj.or.jp/hartpia/access.html
★資料代：300円
◎ 申し込み不要。どなたでもご参加いただけます。
●連絡；080-5358-1409（末岡）
Webサイト： http://kattac.talktank.net/ 電子メール： kyoto@attac.jp
2007年の第7回世界社会フォーラムは1月20日からケニアの首都ナイロビで開催された。去年は多中心社会フォーラムとして3カ所で開催され、そのひとつが西アフリカ、マリ共和国の首都バマコであったが、アフリカだけが世界社会フォーラムを担うというのは初めての試みとなった。
すでに7回を数え、社会的な意義も認知されてきたとも言える世界社会フォーラムであるが、一方でメディアの扱いなども減少しており、これまでのような「注目」を集めるイベントでなくなりつつあるという見方もある。そうした中で、貧困と債務問題の中心地とも言えるアフリカでの開催にこぎ着けた意義は小さくない。
一方で、社会運動が全体に弱いアフリカでの開催は多大な困難と問題を伴ったことも事実である。来年以降の展望や日本での意義も含めて、第7回世界社会フォーラムが提起した課題をまとめて議論してみたい
ラベル: ATTAC, ATTAC京都, お知らせ, 京都, 月例会
2006年12月4日月曜日
【お知らせ】ＡＴＴＡＣ全国ネットワーク主催 諸富徹さん講演会「グローバル課税の考え方と現実性： 環境税の経験から」
ＡＴＴＡＣ全国ネットワーク主催
諸富徹さん講演会
「グローバル課税の考え方と現実性
環境税の経験から」
********************************
いま、世界では、国境を越えた投機マネーが経済を破壊し人々の生活を破壊する事態 が引き起こされています。
この投機的な通貨取引を抑制し、同時に貧困や環境破壊などグローバルな課題に取組 むための財源確保の手段として、国際通貨取引税（トービン税）の提案が注目を集め ています。ヨーロッパやラテンアメリカのＮＧＯを中心に運動が盛り上がってきてお り、カナダやフランス、ベルギーなどの議会では、すでに導入すべきとの決議もあ がっています。
しかし、トービン税は非現実的な夢物語だという見方がまだまだ根強いのも事実で す。そもそもグローバルな課税という考え方に現実性はあるのでしょうか？ 今回の 企画では、環境税の問題に取り組んでこられた諸富徹さん（京都大学大学院経済学研 究科）に、「グローバル課税の考え方と現実性ﾑﾑ環境税の経験から」と題してお話 していただきます。環境税も最初に提唱されてから現実に導入され始めるまで80年あ まりを要しています。環境税の経験を振り返ることは通貨取引税導入の展望と課題を 考える上で非常に示唆に富むものと思われます。
○と き 12月10日（日）
13:30開場、14:00開会（16:30終了予定）
○ところ 京都大学文学部新館第1講義室
（京阪「出町柳」駅下車東へ徒歩５分、市バス「百万遍」「京大正門前」下車）
○資料代：３００円
○講 師：諸富徹さん（京都大学大学院経済学研究科）
関連する論文に「金融のグローバル化とトービン税」（『現代思想』2002年12月号）がありま す。
※ＡＴＴＡＣの会員でなくても参加できます。お気軽にお越しください。
主催：
ＡＴＴＡＣ全国ネットワーク
連絡先：
ＡＴＴＡＣ京都 http://kattac.talktank.net/
kyoto@attac.jp
ラベル: ATTAC, ATTAC Japan, お知らせ, 京都, 月例会
2006年9月6日水曜日
ATTAC京都 9月例会 ドーハ・ラウンド崩壊―WTOに代わる「公正な貿易」とは？
2回目となる9月例会では、現在の先進国・多国籍企業主導の「自由貿易」モデルに代わる、新しい「公正な貿易」のあり方を考えてみたいと思います。
この7月末、5年近くに及んだWTO（世界貿易機関）のドーハ・ラウンド交渉が主要国（G6）閣僚交渉の決裂により無期限延期に追い込まれ、事実上「崩壊」しました。
WTOの発足から11年あまり、シアトル、カンクンの挫折を経て、先進国政府と巨大企業ロビーがあらゆる努力を傾けてきた最初のラウンド交渉の失敗は、とりもなおさず、先進国・多国籍企業主導のグローバルな貿易・投資の自由化モデル、新自由主義的グローバリゼーションのモデルそのものの挫折、失敗にほかなりません。
今回の例会では、まずこのWTOドーハ・ラウンド交渉「崩壊」の要因と意義について検討したいと思います。そのうえで、ラテンアメリカで始まっている新しい互恵的な貿易体制の試みを紹介しながら、多国籍企業の利益ではなく、多様な民衆とコミュニティの利益を最優先する、新しい国際貿易のあり方を考えてみたいと思います。ぜひご参加ください。
※ 導入として、グローバル化のもとでの貿易問題をわかりやすく解説したビデオ（20分）を上映する予定です。
【ATTAC京都 9月例会】
新自由主義的グローバリゼーションへのオールタナティブ（対案）を考える（その2）
ドーハ・ラウンド交渉崩壊―WTOに代わる「公正な貿易」とは？
★ 日時： 9/9（土）18:00開場 18:30開始 （20:50終了予定）
場所：ひと・まち交流館 京都 第3会議室（河原町五条下る東側）
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
資料代： 300円
◎ 申し込み不要。どなたでもご参加いただけます。
★ 報告： ATTAC京都事務局
連絡先： 080-5358-1409（末岡）
Webサイト： http://kattac.talktank.net/ 電子メール： kyoto@attac.jp
■ 調査研究プロジェクト「新自由主義的グローバリゼーションへのオールタナティブ（対案）を考える」について
この研究会では、世界各地で始まっている「もう1つの世界」への潮流を調査、研究しています。さらに、事例調査にとどまらず、それらの先進的な実践に学びながら、新しい世界経済と地域経済のあり方、そして社会・政治システムのあり方を考えていきます。最終的には、「もう1つの日本」への政策提言としてまとめていければと考えています。
一連の例会では、いちおうの道案内役として、NGO理論家の国際ネットワークである International Forum on Globalization（IFG）が出版した事実上のコンセンサス文書、『経済的グローバリゼーションへのオールタナティブ』（"Alternatives to Economic Globalization"）をテキストとして使用します（邦訳は緑風出版より9～10月頃刊行予定）。
この活動は、みなさん1人1人の創意と自主的な調査で作られていきます。ふるってご参加ください。
ラベル: ATTAC, ATTAC京都, お知らせ, 京都, 月例会
2006年8月8日火曜日
ATTAC京都 8月例会 調査研究プロジェクト 新自由主義的グローバリゼーションへのオールタナティブ（対案）を考える （その1）
調査研究プロジェクト
新自由主義的グローバリゼーションへの
オールタナティブ（対案）を考える （その1）
イントロダクション： 持続可能社会の「原則」とは？
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ATTAC京都では、この8月からメインの例会のやり方を改めます。
これまでは、外部から講師を招いての講演会が多かったのですが、今後は、基本的に会員がみずから調査・研究を行い、その成果を報告して皆で議論する形にしたいと思います。これはひとえに、グループとしての理論的な力量を高め、ひいてはATTACの本来の重要な役割の1つである「もう1つの世界」へのトータルな具体的政策提言ができるようにしていくためです。
当面は、『新自由主義的グローバリゼーションへのオールタナティブ（対案）を考える』と題して、有名なポルト・アレグレやケララをはじめ、世界各地で始まっている「もう1つの世界」へのさまざまな先進的な動きを捉える作業を進めていきます。さらに、事例調査にとどまらず、それらの実践に学びながら、新しい世界経済と地域経済のあり方、そして社会・政治システムのあり方を考えていきます。最終的には、「もう1つの日本」への政策提言としてまとめていければと考えています。
一連の例会では、いちおうの道案内役として、International Forum onGlobalization（IFG）というNGO理論家のネットワークが出版した事実上のコンセンサス文書である『経済的グローバリゼーションへのオールタナティブ』（"Alternatives to Economic Globalization"）をテキストとして使用します（邦訳は緑風出版より9月頃刊行予定）。
8月12日（土）の第1回は、イントロダクションとして、このテキストの第4章で提案されている「持続可能社会の10の原則」について学び、その適用例として、「公正な貿易と投資の原則」とはいかなるものか、について簡単に議論したいと思います。また、今後の一連の例会の進め方や取り上げていく具体的なテーマについて、共に検討する場にできればと考えています。（報告は、配布資料とパワーポイントを使用したプレゼンテーション形式で行います。）
9月の第2回以降については、第1回での議論にもよりますが、運営委員会では事例研究の当初のテーマとしてインドのケララ州のモデル、そしてWTOドーハラウンドの「挫折」を受けて、「公正な貿易と投資」のあり方を検討する作業などが候補として挙がっています。
この活動は、みなさん1人1人の創意と自主的な調査で作られていきます。ふるってご参加ください。
※ なお、ATTACの主な目標の1つである通貨取引税（トービン税）に関しては、例会とは別に、従来から「トービン税」部会において継続的な研究会を行っており、これについては今後も継続していきます。
【ATTAC京都 8月例会】
新自由主義的グローバリゼーションへのオールタナティブ（対案）を考える（その1） イントロダクション： 持続可能社会の「原則」とは？
★ 日時： 8/12（土）18:00開場 18:30開始 （20:50終了予定）
場所：ひと・まち交流館 京都 第1会議室（河原町五条下る東側）
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
資料代： 300円
◎ 申し込み不要。どなたでもご参加いただけます。
★ 報告： ATTAC京都事務局
連絡先： 080-5358-1409（末岡）
Webサイト： http://kattac.talktank.net/
電子メール： kyoto@attac.jp
ラベル: ATTAC, ATTAC京都, お知らせ, 京都, 月例会
2006年8月3日木曜日
ATTAC京都 真夏のセミナー 第三世界の債務と貧困を考えるつどい
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第三世界の債務と貧困を考えるつどい
〜 9月 IMF/世銀総会を前に 〜
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総人口60億のうち半数が極貧にあえぎ、10億人が飢餓に直面する世界。
どうしてこんなコトに？その元凶は「債務」。
しばし南の人たちに思いをはせ、一緒に考えてみませんか？
おしながき
○ 発展途上国の人びとが決して豊かになれない債務のカラクリ
○ わたしたちの税金で大銀行が守られるシカケ
○ IMF（国際通貨基金）と世界銀行が押し付けた殺人レシピ
○ 「債務帳消し」は世界経済再出発へのカギ
○ 日本のわたしたちにできるコト
★ スピーカー： 大倉純子さん
（債務と貧困を考えるジュビリー九州 運営委員）
http://jubilee.npgo.jp/
◎債務問題に関するビデオ上映もあります☆
★ 日時：8/13（日）13:00開場 13:30開始 （16:30終了予定）
場所：ひと・まち交流館 京都 第4会議室（河原町五条下る東側）
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
資料代：300円
◎ 申し込み不要。どなたでもご参加いただけます。
◎ 終了後、交流会を予定しています。
★ 大倉純子さん プロフィール
発展途上国の債務帳消しを求める「ジュビリー2000キャンペーン」が世界的な広がりをみせるなか、2000年の九州・沖縄サミットと福岡での蔵相会合に向けてNGOジュビリー九州を立ち上げ。以来、債務や日本の途上国援助、グローバリゼーション、WTOの問題などに関して、地方の市民の立場からキャンペーン活動に取り組む。訳書に『世界の貧困をなくすための50の質問—途上国債務と私たち』（つげ書房新社、当日会場でも販売します）。
主催： ATTAC京都 連絡先： 080-5358-1409（末岡）
Webサイト： http://kattac.talktank.net/
電子メール： kyoto@attac.jp
ラベル: ATTAC, ATTAC京都, お知らせ, 京都, 特別例会
2006年7月24日月曜日
トービン税部会 8月学習会 〜変動相場制と国際政策協調／発展途上国と開発金融〜
（以下、転送歓迎）
**********************************
ATTAC京都・トービン税部会 8月学習会
〜変動相場制と国際政策協調
／発展途上国と開発金融〜
**********************************
ＡＴＴＡＣ京都トービン税部会では、毎月1回、国際金融問題についての学習とＣＴＴ（※）キャンペーンについての相談を行う定例学習会を行っています。
現在は、上川孝夫ほか編『現代国際金融論』（有斐閣）をテキストにしています。
http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/011/011985.html
難しい国際金融の話ですが、基礎的なことからじっくりと学習しています。途中からの参加も可能なので、お気軽にご参加ください。
◆と き：８月１日（火）１９：００〜
◆ところ：京都市北青少年活動センター和室
（地下鉄北大路駅徒歩7分）
http://www.jade.dti.ne.jp/~nishiho/
今回からテキストの第㈽部「変貌する世界経済と国際金融」です。
今回は
「第10章 変動相場制と国際政策協調」
「第11章 発展途上国と開発金融」
を扱います。
＊会員でなくても参加できます。参加費は無料です。
＊テキストを事前に読んできたほうが望ましいですが、どうしても難しい場合はかまいません。
※CTT：
通貨取引税のこと。別名トービン税。
国際的な為替取引に課税することで、投機的な取引を抑制するとともに、貧困や環境問題の解決をはかるための資金源を作りだすことが期待されています。
詳しくは、http://kattac.talktank.net/sections/tobintax/
をご覧ください。
主催： ATTAC京都・通貨取引税（トービン税）部会
連絡先： kyoto@attac.jp
ラベル: ATTAC, ATTAC京都, お知らせ, トービン税部会, 京都
2006年7月7日金曜日
諸富徹さん「トービン税＝通貨取引税は世界を救えるか」講演要旨
06年5月に行なわれた、諸富徹先生によるトービン税についてのお話の要旨を掲載します。
ぜひ、ご覧ください。
（文責：ＡＴＴＡＣ京都事務局）
＊＊＊＊＊＊＊＊
トービン税＝通貨取引税は世界を救えるか
２００６年５月２３日
諸富 徹さん（京都大学公共政策大学院）
トービン税について考えていくことは、グローバリゼーションを税金の側面から考えていくことである。世の中には「税金を減らせ」という運動はあるが、新し い税金を求めていく運動は珍しい。これは、税金を世界を変えていくための手段と考える運動であり、実現すれば世界の仕組みに大きな影響を与える可能性があ る。今すぐ運動を具体的に推進していくところまではいっていないと思うが、今はトービン税についてしっかりと理解する段階で、その上で運動に取りかかって いくことになるのだろう。もちろん、トービン税の導入は容易なことではなく、時間をかけてとりくんでいくべき課題である。
たとえば、環境税も経済学者のピグーによって提唱されたのは１９２０年代であり、その後１９６０年代に理論的枠組みの整理がおこなわれ、実際に導入され始 めたのは９０年代から今世紀にかけてであり、実に提唱から８０年かかっている。トービン税もすぐに導入することは難しいかもしれないが、グローバリゼー ションのもたらす矛盾のいくつかを解決してくれるのではないかという期待がある。さらにこの税を通じて、世界をいかに変えていくのかというところにまで議 論は発展していく。
○トービン税とは何か？
トービン税は、エール大学のジェームス・トービンが提唱したことで、このように呼ばれている。しかし、実際にトービン税に関心が寄せられていったのは、 世界的通貨危機の発生による。特にアジア通貨危機においては、危機が各国に連鎖していき、他の地域へ波及していったことが特徴的であった。このアジア通貨 危機はアジア各国に大きな後遺症を残した。つまり、アジア各国で深刻な実体経済へのショックをもたらしたのである。たとえば、韓国においては従来の財閥が 破綻し、外資の比率が増大するとともに、失業者の増加などがもたらされた。
経済にとっての手段（決済手段）であるはずの通貨の価値の変動によって、実体経済に激しい影響を与えるという本末転倒の動きが見られたのである。日本にお いても、いわゆる土地バブルとその崩壊の中で、名目的な土地価格の変動により、実体経済が混乱するという経験を持っている。
こうした連続的な通貨危機を通して、「通貨の価値を安定させることはできないのか」という問題意識が生まれてくるのは当然であろう。通貨の安定をもたらす ための解決方法としては、次の二つが考えられる。まず第一に、通貨の世界的統一である。各国でばらばらの通貨を使用し、その間で通貨取引が行われるから、 通貨危機が生じる以上、通貨を国際的に統一しようという動きが出てきた。ユーロはそのための一つの試みである。欧州連合は、最初は各国の通貨価値の変動を 一定の幅にとどめようとした。しかし逆に、ソロスなどのヘッジファンドにより通貨アタックの標的とされ、１９９２年にはイギリス・ポンドを集中的に売ら れ、防戦に努めた通貨当局は結局敗北を喫することとなった。その反省から、ユーロが生まれた。ではなぜ欧州連合は通貨の統合に踏み切れたのか。その背景に は、ヨーロッパ各国経済が比較的同じような状況にあったことがある。しかし、現在のアジアではそれは不可能である。
第二の方法がトービン税の導入である。トービン税は、通貨の交換取引１回１回に対して課税する。実体のある輸出入に伴う決済はまとめてするので税金はそん なにかからない。しかし、投機的取引の場合、ひんぱんに通貨取引をしているので、取引を繰り返せば繰り返すほど、多額の税を支払わなければならないことに なる。このため投機の抑制に実効性があると考えられる。
一方、トービン税の税収をどのように使うのか、という点が注目を浴びるようになった。つまり、南北問題の解決のための財源にできないか、という関心が高 まってきたのである。国際公共財（グローバル公共財）をトービン税の税収を使って供給しようという訳である。公共財とは、市場では供給されないで、政府な どによって供給されるもので、それによって対価は得られないが絶対に必要なサービスである。利益を生まない以上、民間では供給できない。そして、いったん 公共財が供給されると、多くの人々に利益が生じるという特徴をもっている。今日、世界には、グローバルに必要だが、どこかの政府が供給するというわけでも ない公共財、つまり国際公共財の必要性が生じてきている。たとえば、地球の気候の安定化させ、温暖化を防止することも国際公共財の一つだが、一国単位では 動機付けができない性質のものである。こうした国際公共財は世界で一斉に供給することが必要であり、その意味で京都議定書の実行は一つの試金石とも言え る。
その他、途上国の衛生状態の改善、AIDSの感染防止などは緊急の課題だが、途上国自身は資金を投入することができない。グローバル課税としてのトービン 税を財源としてこれらにとりくめないか、国際機関の関心が寄せられるようになった。こうした国際機関は従来拠出金に依存してきたが、そうではない独自の財 源を確保することで、アメリカなどの意向に左右されずに資金を使えるというメリットがある。
このように、トービン税には、税金を取る＝通貨システムの安定、税金を使う＝国際公共財の供給という二つの側面があることになる。
○トービン税の設計
トービン税は一国の導入では実効性がない。通貨取引が課税国を避けて、流れを変えてしまうだけだからである。こうした租税回避の動きを防ぐためには、国際的な同時課税の必要性がある。しかし国際的な通貨取引の中心地で一斉に導入することは困難である。
また、トービン税ではあらゆる通貨取引形態に対して課税する必要がある。そうでなければ、課税されていない取引形態に租税回避の動きを招くことになるから である。こうした点に加えて、トービン税への批判として「投機でない取引に対しても課税してしまう」「トービン税の税率は低く設定されているから、それ以 上の利益を生むであろう集中した投機に対しては無力ではないか」という意見も出されている。
こうした批判に応えるものとして、シュパーンによって二段階トービン税が提案された。これは、トービン税を二つの部分にわけ、まず基礎税率として非常に低 く設定した税金を徴収し、通貨アタックの際には高い税率を設定した為替正常化課徴金によって、投機的取引のみを狙い撃ちするという構想である。基礎税率を 設定することのメリットとして、税金を取ることを通じて日常の経済活動、通貨取引の実態をモニターできるということがある。
○グローバルガバナンスの問題
トービン税導入のもう一つの側面として、グローバルな意思決定の仕組みをどのように改革していくのか、という問題提起がある。つまり、グローバルガバナ ンスの問い直しを迫るという側面であり、税金の配分を決定する過程で民主主義的な意思決定をどのように実現するのか、という問題である。そもそも税金の使 途について徴収される側の意見を聞くというところから、イギリス、フランスにおける議会の開設があり、それが革命の導火線となったという歴史的経緯があ る。トービン税の場合も、税収の使途をIMFやWTOといった国際的官僚機関にゆだねるのではなく、途上国や民衆の意見を反映させるグローバル民主主義の 実現が必要である。
○国際通貨取引税（CTT）条約草案について
条約草案の第２条では、前述の３つの目的、為替相場の安定、国際公共財供給のための世界基金の創設、国際金融市場に対する民主的規制が述べられている。さ らに、徴税の居住地原則（本社のある国に課税権限がある）、申告納税制、二段階トービン税の採用などの規定の他に、グローバル民主主義のための規定とし て、国際通貨取引税機構の創出とその機構が定められている。その中では、評議会（国連総会がモデル）と民主的総会（欧州議会がモデル）の二つの機構が設け られることになっており、前者は各国代表からなり、IMFが各国からの出資金に応じた票数となっているのと違って、CTT機構は人口に応じた票数が規定さ れ、後者は人民に直接選挙された代議士（人口比による票数配分）と市民社会代表（NGOなどを想定）から構成されている。
トービン税を議論することを通じて、グローバル化に迫る重要な契機となるだろうし、グローバルガバナンスの議論にまで至る広い範囲の議論となる。
【お知らせ】7月例会 トービン税についてのQ&A
ATTAC京都7月例会
トービン税についてのQ&A
○と き 7月8日（土） 18:00開場、18:30開会（21:00終了予定）
○ところ ひと・まち交流館 ３階和室Ａ（河原町五条下る東側）
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
○参加費：無料
どなたでもご参加いただけます。申し込みは不要です。
○報告：ATTAC京都トービン税部会
ATTACがその活動の最大の目標として掲げているのがトービン税（国際通貨取引税）です。これはそもそもどういう税金なのか？ どういう取引にどういうふうに課税されるのか？ 技術的な実行可能性は？ 脱税の可能性は？ 税収はどういうふうに配分されるのか？ 現実に導入する展望は？ ……などなど、「国際通貨取引税条約草案」も参考にしながら、トービン税についてのよくある疑問・質問に答えます。
また、日本の国会でのトービン税導入決議にむけた全国キャンペーンについても提案、議論したいと思います。
主催： ＡＴＴＡＣ京都 http://kattac.talktank.net/
連絡先： 080-5358-1409（末岡）
ラベル: ATTAC, ATTAC京都, お知らせ, 京都, 月例会
2006年6月15日木曜日
【お知らせ】国際的な金融リスクをどう管理するか？（ATTAC京都・トービン税部会 6月学習会）
ATTAC京都・トービン税部会 6月学習会
〜国際的な金融リスクをどう管理するか？〜
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ＡＴＴＡＣ京都トービン税部会では、毎月1回、国際金融問題についての学習とＣＴＴ（※）キャンペーンについての相談を行う定例学習会を行っています。現在は、上川孝夫ほか編『現代国際金融論』（有斐閣）をテキストにしています。
http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/011/011985.html
難しい国際金融の話ですが、基礎的なことからじっくりと学習しています。途中からの参加も可能なので、お気軽にご参加ください。
◆と き：6月27日（火）１９：００〜
◆ところ：京都市北青少年活動センター４Ｆ和室
（地下鉄北大路駅徒歩7分）
http://www.jade.dti.ne.jp/~nishiho/
国際的な金融取引にともなう様々なリスクがどのように管理されているのか、国際的な銀行の業務がどのように規制・監督されているのか、といったことを学びます。
ＣＬＳ銀行やＢＩＳ（国際決済銀行）などが出てくる話です。
テキストの第9章「金融リスクの国際的管理」に該当します。
＊テキストを事前に読んできたほうが望ましいですが、どうしても難しい場合はかまいません。
※CTT：
通貨取引税のこと。別名トービン税。
国際的な為替取引に課税することで、投機的な取引を抑制するとともに、貧困や環境問題の解決をはかるための資金源を作りだすことが期待されています。
詳しくは、
http://kattac.talktank.net/sections/tobintax/
をご覧ください。
主催： ATTAC京都・通貨取引税（トービン税）部会
連絡先： kyoto@attac.jp
ラベル: ATTAC, ATTAC京都, お知らせ, トービン税部会, 京都
2006年6月3日土曜日
ATTAC京都6月月例会 「南アジアからのメッセージ： 軍事政権のパキスタンと共産主義のケララから」
「南アジアからのメッセージ： 軍事政権のパキスタンと共産主義のケララから」
○と き 6月10日（土） 18:00開場、18:30開会（21:00終了予定）
○ところ 京都大学文学部 新館第1講義室
京阪「出町柳」駅下車東へ徒歩５分、市バス「百万遍」「京大正門前」下車
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/access.html
○資料代：３００円
どなたでもご参加いただけます。申し込みは不要です。
○話題提供：春日匠（ATTAC京都）
今年の世界社会フォーラムはカラカス（南米ベネズエラ）、バマコ（アフリカ・マリ）、そしてカラチ（パキスタン）で行われました。今回は特に、貧困やジェンダーの問題に加え、イスラム原理主義や地震といった問題にあえぐ軍事政権下のパキスタンでの社会フォーラムの実情と意義について、現地の写真などを交えて報告します。
また、90年代に低い経済指標ながら高い人間開発指標を記録し、「社会開発の奇跡」と呼ばれたケララにおける実情についても、グローバル化する社会の中でその歴史の持つ意義に焦点をあてて議論します。ケララはインド共産党（マルクス主義派）の牙城であり、KSSPというオルタナティヴ開発を推進する前衛科学者団体が活躍することでも知られますが、これらの団体の活動も報告します。
主催： ＡＴＴＡＣ京都 http://kattac.talktank.net/
連絡先： kyoto@attac.jp 080-5358-1409（末岡）
ラベル: ATTAC, ATTAC京都, お知らせ, 京都, 月例会
2006年5月6日土曜日
「グローバリゼーションと現代世界を考える」連続講座 通貨取引税は世界を救えるか？
ＡＴＴＡＣ京都
「グローバリゼーションと現代世界を考える」連続講座
通貨取引税は世界を救えるか？
〜国際通貨取引税（ＣＴＴ）条約草案を読む〜
*********************************************
いま、世界では、国境を越えた投機マネーが経済を破壊し人々の生活を破壊する事態が引き起こされています。この投機的な通貨取引を抑制し、同時に貧困や環境破壊などグローバルな課題に取り組むための財源確保の手段として、国際通貨取引税（トービン税）の提案が注目を集めています。
ヨーロッパやラテンアメリカのＮＧＯを中心に運動が盛り上がってきており、カナダやフランス、ベルギーなどの議会では、すでに、導入すべきとの決議もあがっています。
今回の企画では、京都大学大学院経済学研究科の諸富徹さんに、フィンランドのＮＩＧＤ（Network Institute for Global Democratization）のヘイッキ・パトマキが法律家のリーフェン・デニスと共同で提起した 国際通貨取引税（ＣＴＴ）条約草案（http://www.jca.apc.org/attac-jp/ATTAC_dept.html）も参照しながら、通貨取引税導入の展望と課題についてお話していただきます。
通貨取引税とは何か？税収は何に使用し、どのように管理されるのか？
通貨取引税はこの世界をどのように変えうるのか？
などなど、一緒に考えてみませんか？
○と き 5月23日（火） 18:00開場、18:30開会（21:00終了予定）
○ところ 京都大学文学部新館第1講義室
（京阪「出町柳」駅下車東へ徒歩５分、市バス「百万遍」「京大正門前」下車）
○資料代：３００円(ただし新入生は無料)
○講 師：諸富徹さん（京都大学大学院経済学研究科）
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~chousa/profile/morotomi.html
論文に「金融のグローバル化とトービン税」（『現代思想』2002年12月号）があります。
http://www.sozeishiryokan.or.jp/award/012/005.html
主催： ＡＴＴＡＣ京都 http://kattac.talktank.net/
連絡先： kyoto@attac.jp 080-5358-1409（末岡）
2006年1月10日火曜日
WTO(世界貿易機関)反対でアジアの運動がつながった! 12月香港行動・報告会
12月香港行動・報告会
2005・12・13~18、香港で数万人が「抗議世貿」、日本からも多数の参加
昨年12月13~18日に香港で、WTO第6回閣僚会議が開かれました。
WTOが主導する新自由主義的グローバリゼーションによって生活を奪われてきた人々や、多国籍企業のための不公正な国際的ルールに憤る多くの人々が「香港WTO反対民衆連合(HKPA)」の呼びかけに応えて香港に集まり、「抗議世貿」の声が閣僚会議の会場を包囲しました。日本からも多くの団体が代表を派遣しました。
警察の弾圧、1000余人を無差別逮捕、14人を起訴
香港でも労働組合や外国人労働者を中心に数万人が行動に参加し、多くの人々がWTO反対の行動に共感を示しました。この運動の広がりに対して、中国・香港政府当局は威信にかけて厳重な規制と抑圧を行いました。その頂点として、12月17日夜から18日朝にかけて、平和的な抗議行動を続けていた人々を無差別逮捕し、そのうち14人を起訴しました。その中には日本から参加していたNさんも含まれます。その場にいただけで逮捕されるという全く無茶苦茶な弾圧に対して、香港、韓国をはじめ全世界から中国・香港政府当局に対する批判が高まっています。
4月続開会議での合意を阻止しよう
12月閣僚会議では、農産物や工業製品の市場開放をめぐる各国間の利害調整ができず、4月に再度交渉が行われることになりました。これに対応して日本でも、経団連やメディアを通じて「農業改革の推進」、すなわちWTO交渉促進のために農業を切り捨てるべきであるという主張が強まっています。これは郵政民営化、医療改革、公務員削減、あるいは大阪市の「市政改革」・公共サービス民営化等の動きとも重なって、私たちの生活と権利に重大な影響をもたらすでしょう。WTO交渉の焦点と私たちの課題について話し合うため、下記の報告会を開催します。ぜひご参加下さい。
2月7日(火)午後6時半
☆ビデオ:12月香港WTO反対行動
☆香港での行動の成果と第6回閣僚会議の特徴/4月続開会議に向けて:秋本陽子(ATTAC)
☆香港WTO反対行動参加者の報告、不当弾圧についての報告とアピール(予定)
場所:エルおおさか(地下鉄/京阪天満橋、JR東西線・大阪天満宮)会場カンパ 500円
アジア太平洋労働者連帯会議(APWSL)06-6352-9619(ゼネラルユニオン)
アジア労働者情報交流センター・関西(NAW)06-6942-0219
ATTAC関西グループ 06-6474-1167(喜多幡)
※PDF版のお知らせをダウンロード
ラベル: ATTAC, ATTAC Japan, お知らせ, 京都
2006年1月6日金曜日
『参加型予算』の実践が提起するもの
「『参加型予算』の実践が提起するもの」
が掲載された 『季刊ピープルズ・プラン』３２号が発売されたようです。
以下、ご案内の転送です。
＝＝＝＝＝◆◇◆発刊のご案内◆◇◆＝＝＝＝＝＝＝
●●●『季刊ピープルズ・プラン』３２号●●●
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【特集】 新自由主義的改革に対抗する「われらの世界を」
【小特集】戦後60年の8・15をめぐる論争
A5 180頁 1300円（送料１冊160円、２冊210円）
≪申し込み≫ピープルズ・プラン研究所
Tel/Fax：03-5273-8362
E-mail:ppsg@jca.apc.org
書店取り寄せもＯＫです。
■■ 目 次 ■■
今号にあたって◆白川真澄
【特集】 新自由主義的改革に対抗する「われらの世界を」
「われらの世界」をこう築く
●報告１◎格差社会に立ち向かう
——平等化と 「われらの世界」 構築の戦略◆白川真澄
●報告２◎パートタイム労働と均等待遇を求める運動◆伊藤みどり
●報告３◎社会的排除と連帯
——野宿者運動と「持たざる者」の国際連帯運動から◆なすび
▼討論 「われらの世界」をこう築く
◆伊藤みどり×白川真澄×なすび×武藤一羊
●ネオ・リベラリズム批判——自己統治とセキュリティをめぐって◆齋藤純一
●労働運動は「われらの世界」を築けるか◆遠藤一郎
●外国籍の女性たち——かかわりを通して◆高木澄子
●ジェンダー視点から「新自由主義への対抗」を考える
——シングル単位型の社民主義へ◆イダ ヒロユキ
●「犠牲者」のコミュニティから運動の力と草の根の民主主義へ
——「貧者の会議」をめぐって◆スティ・プラサートセット
●ＥＵにおける移住者と社会権
——社会保障の脱国民化と国家領域の存続◆土谷岳史
【編集部座談会】
●この「改革」は止めろ！——9・11衆院選を読む◆編集部
【小特集】戦後60年の8・15をめぐる論争
●［座談会］もはや戦後ではない—敗戦後60年のいま—
◆加納実紀代×太田昌国 ×天野恵一
●靖国神社と国立戦争追悼施設に関連する三冊の近刊書を読む◆森田 暁
【論文】
●「参加型予算」の実践が提起するもの
——日本における「参加」と社会運動◆山本崇記（たかのり）
【時評】
女性天皇・女系天皇容認の方針——「有識者会議」の結論をめぐって◆天野恵一
【書評】
文富軾著・板垣竜太訳『失われた記憶を求めて——狂気の時代を考える』◆池内文平
デヴィッド・ハーヴェイ著・本橋哲也訳『ニュー・インペリアリズム』◆大屋定晴
【objection】『岩波・応用倫理学 性／愛』への池田祥子さんの書評に対して◆金井淑子
【シリーズ】
《うちなーだより》23 「負担軽減」よりも「抑止力」◆由井晶子
《アジアのムラから見た〈世界〉》14 ビサヤ◆大橋成子
《運動の思想を読む》18前進友の会編集・企画『懲りない精神医療 電パチはあかん!!』◆北野誉
《ハイファに溺れて》6 「視点・立場問題」、煮詰まる前にちょっと書かせて貰うと◆田浪亜央江
【9月11日・シンポジウムの報告】「田中正造と新井奥邃」◆花崎皋平
【交流】
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ピープルズ・プラン研究所
事務局 塩沢加奈子
〒162-0042東京都新宿区早稲田町７５日研ビル２Ｆ
tel/fax：03-5273-8362
http://www.jca.apc.org/ppsg/
ppsg@jca.apc.org
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2005年12月21日水曜日
フォーカス・オン・グローバルサウスによる、WTO香港会議に向けたビデオ
現在、フォーカス・オン・グローバルサウスのウェブサイトから、香港に向けての新しい情報が盛り込まれたビデオがダウンロードできるようになっているようです（英語版です）。
Focus Video | WTO: why is it REALLY BAD for you.
（Zip圧縮ファイルで230メガほどです）
ビデオCD用のものらしく、日本ではなじみのない拡張子のビデオになってしまっているのですが、解凍後に拡張子を .mpegに変えてやると、メディアプレイヤーかQuickTimeで見られるんじゃないかと思います。
（少なくともMac OSXではそれで上手くいきました。Windowsでの見方についてはどなたか試してみて、ご報告頂ければ幸いです。）
2005年12月18日日曜日
ATTAC京都・トービン税部会 １月学習会 〜諸富徹さんを囲んで
１月の学習会では、京都大学でトービン税などを研究されている、諸富徹さんをお迎えします。トービン税の仕組みやトービン税研究の現状などのほかに、諸富さん自身が環境税の問題に取り組んでこられた経験を振りかえって、トービン税運動の進め方についても提言していただくことで、今後の方針を考えていく材料にしたいと思います。
○と き：1月24日（火）19:00〜
○ところ：ハートピア京都第3会議室
（地下鉄丸太町駅すぐ、烏丸丸太町下る東側、http://www.ksj.or.jp/hartpia/）
※会場代として300円程度のカンパをお願いします。
○講 師：諸富徹さん（京都大学大学院経済学研究科助教授）
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~chousa/profile/morotomi.html
論文に「金融のグローバル化とトービン税」（『現代思想』2002年12月号）があります。
http://www.sozeishiryokan.or.jp/award/012/005.html
※学習会終了後、諸富さんを囲んでの食事会も予定しています（食事代は実費となります）。
○主催：ATTAC京都・通貨取引税（トービン税）部会
○連絡先：kattac@talktank.net
※申し込みは必要ありません
募集期限
ラベル: ATTAC, ATTAC京都, お知らせ, トービン税部会, 京都
2005年12月2日金曜日
ATTAC京都12月例会 「WTO・FTAが私たちの食生活や環境にどうかかわっているのか」
ATTAC京都12月例会
WTO・FTAが私たちの食生活や環境にどうかかわっているのか
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
12月の中旬に行われるWTO香港閣僚会議を控えて、WTO・FTA問題をテーマにとりあげます。今回はWTO（世界貿易機関）やFTA（自由貿易協定）が私たちの食生活や仕事、環境にどうかかわっているのかを入門的に学習。
その上でゲストや会員が、生活や身の回りの環境に”自由貿易”がもたらす具体的な影響と、これに対する生活の場からの対抗手段を紹介し、参加者全員でディスカッションしていきます。
◇日時：2005年12月03日（土）午後6時30分〜
◇場所：こどもみらい館・第2研修室
烏丸丸太町を東へ。二筋目を南へ、一筋越えて西側の建物です。
（京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅より徒歩3分
/市バス「烏丸丸太町」下車徒歩3分
□地図 http://www.kodomomirai.or.jp/access.html
◇参加費：300円 （減免あり）
＊会員でない方も参加いただけます。申込不要です。
◇お問い合わせ先：
ATTAC京都
E-mail：kyoto@attac.jp
ラベル: ATTAC, ATTAC京都, お知らせ, 京都, 月例会
2005年11月8日火曜日
WTO香港会議「全面合意困難」
12月の香港で広範な合意に達することは難しくなった、との見解がインドなどから出されている。もっとも、これはラウンドの縮小を意味するものではないとも述べており、閣僚会議決裂後、数カ月間身動きできなくなった2年前（カンクン）の二の舞を避けるため、どうやってドーハ・ラウンドを延命させるかの方策が会議で話し合われたようだ。
目を引くのは、これまで農業補助金でEUの譲歩を要求する一方だった米USTRのポートマン代表が会議前後に態度を一変させ、「WTO香港閣僚会議成功のためには非農産物市場開放やサービス貿易など、農業自由化交渉以外の分野の進展が重要」とするEUの立場を支持したことだ。
本日ジュネーブに場所を移して数十カ国に拡大した閣僚会合が行われる。要注目。（ひで）
【参考】
◆ＷＴＯ香港会議、大型合意難しく（日経）
◆ＷＴＯ閣僚会合、香港会議での全面的合意困難か＝インド（ロイター）
◆ＷＴＯ閣僚会合、物別れ 香港合意を事実上断念（共同）
2005年10月28日金曜日
ATTAC京都11月例会「WTOの何が問題か？」
場所：こどもみらい館・第2研修室
烏丸丸太町を東へ。（地図）。
（京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅より徒歩3分
/市バス「烏丸丸太町」下車徒歩3分)
参加費：300円 （会員でない方も参加いただけます。申込不要です）
内容：
12月に香港でWTO（世界貿易機関）の第6回閣僚会議が開かれます。2001年から続いている交渉は、「ドーハ・ラウンド」と呼ばれ、香港の会議が山場となります。この「自由貿易」の推進を前提としたWTO交渉の枠組みについては、第三世界の農民などから強い非難の声もあがっています。また農業と国内産業、食の安全性、労働の権利や環境といったさまざまな面から、先進国に住む我々にも大きな影響を与える問題を含んでいます。
しかし、残念ながら交渉の推移やその影響について十分な報道がなされているとは言えない状況にあります。そこで、11月の例会では、WTOについて批判的に解説したビデオ・プログラムを上映するとともに、日本国内や第三世界の農業などへの影響について、各方面から出されている資料を元に話し合いたいと思います。
WTOについて馴染みのない方にもわかるように、Attac京都のメンバーから基礎的な解説と問題提起を行います。基本的には討論を中心に進める形にしたいと思います。香港閣僚会議まで時間もありませんが、みなさまの疑問を積み上げて、形にして行ければと思っていますので、どなたでもお気軽に参加してください。
《プログラム》
・はじめに
・ビデオ上映『WTO あなたにとって、なぜそれが悪いのか』
・WTO/FTAとは？
・交渉の現状と日本の農業
・第三世界への影響
お問い合わせ：ATTAC京都
e-mail：kyoto@attac.jp
TEL：080-5351-1409（末岡）
ラベル: ATTAC, ATTAC京都, お知らせ, 京都, 月例会
2005年10月14日金曜日
本格化するグローバル市民社会の香港会議対抗行動
今回の3日間の「非公式会合」では、市場開放をめぐる各勢力の溝は埋まらなかったものの、週明け17日から会合を再開することでは合意した。EUやG20は、米提案を「不十分」と批判しながらも、基本的には前向きの動きと評価している。19～20日の一般理事会にかけて何らかの「妥結」への動きが表面化する可能性が出てきている（実はEUやブラジル、インドなどは9月から米国との「非公式会合」を重ねており、今回の動き自体がある程度まで出来レースである可能性もある）。
WTOの一般理事会は、形式上は最高意思決定機関である2年に一度の閣僚会議の下に位置するが、シアトル、カンクンにおける閣僚会議の決裂を経て、昨年7月のいわゆる「枠組み合意」以来、一般理事会が（なし崩し的に）閣僚会議に取って代わるほどの重要な意義を持つようになった。ここで大枠の合意ができれば、閣僚会議での妥結の可能性は格段に高まる。逆に、大きな対立点を残したまま閣僚会議に突入すれば、結果は予測がつかず、シアトル、カンクンの再現となる可能性が高い。そのため、WTOのラミー事務局長やUSTR（米通商代表部）のポートマン代表などは、香港までに議案の3分の2以上で合意に達することを目標としている。
現在の予定では、10月の一般理事会が終われば、香港閣僚会議直前の12月初めまで一般理事会は開かれない。したがって、今週から来週の一般理事会までの一連の会合が、香港の帰趨を大きく左右する重要な前哨戦となるのである。
こうした情勢認識のもと、現地で交渉を監視しているジュネーブ・ピープルズ・アライアンスなどスイスの市民社会、それにフォーカス・オン・ザ・グローバルサウスやATTACなどの国際NGOを中心とするグローバル市民勢力は、10月一般理事会への国際的抗議行動を早くから呼びかけてきた。同時に、その他の各国、各地域の取り組みもいよいよ本格化しつつある。以下では、そうしたグローバル市民社会の動きをいくつか紹介する。
◎10月一般理事会に対する国際抗議行動と香港への結集
来週19～20日のジュネーブ本部でのWTO一般理事会に対する抗議行動は、今週末15日から開始され、5,000人以上が参加すると見込まれている。これは事実上、香港WTO閣僚会議に対抗する最初の大規模な民衆行動となるだろう。その合言葉は、「香港の前にWTOの企業アジェンダをストップさせろ！」（STOP the WTO corporate agenda before Hong Kong !）である。
一方、12月の香港閣僚会議には、少なくとも8,000人以上が結集すると予測されている。これには、韓国から2,000～3,000人、フィリピン、インドネシア、タイからの数千人が含まれる。おそらく実際はそれを大きく上回り、万単位に達するものと見込まれる。
WTO交渉の現地における行動は、以前にも増して重要になっている。シアトルでもカンクンでも、会議場を取り囲んだ数万の民衆と途上国政府代表団の事実上の「同盟」が、閣僚会議を決裂に追い込む原動力となった。しかも今回は過去2回の決裂を経てドーハ・ラウンドそのものの成否がかかっているだけに、カンクン当時よりも合意への圧力が格段に強い。どの国も基本的に決裂を視野に入れたアプローチを取っていない。それだけに市民社会の圧力がカギとなる可能性が高いのである。
「われわれの目的はただ1つ、合意を阻止することだ。途上国政府に対して、第三世界とその他の地域の民衆の利益を代表する市民社会の多数の人々の存在を示し、われわれが合意成立を決して許さないことを示すのだ。」「われわれは、『損な取引ならしない方がましだ』（No deal is better than a bad deal）のスローガンのもとに団結するだろう。」（ウォールデン・ベロー）
◎「農業をWTOから除外せよ」－インドで反WTOの大農民集会
マハトマ・ガンジーの生誕記念日にあたる10月2日、ムンバイで全国から5万人を超える農民が参加してWTOと政府の農業政策に反対する大集会が開かれた。主催はインド各州の農民運動組織を束ねるインド農民運動調整委員会（the India Coordination Committee of Farmers Movements）である。国内農業を破壊し、農民を破滅へと導く政府の政策に反対し、WTO交渉からの農業の除外、輸入農産物に対する関税の引き上げと輸入数量制限の再開を求めた。シン首相に宛てた声明は次のように述べている。「インドの農業は産業ではない。生計の主な源として人口の70%を支えているのだ。我々は政府に要求する。WTOから脱退せよ。農業をWTOから除外せよ。」
◎貿易の公正を求めるグローバル・マス・ロビー（Global Mass Lobby for Trade Justice）
欧州を中心に世界各国で、10～11月に議会に対して同時多発的な大衆ロビー活動（マス・ロビー）を展開する運動が進められている。WTO一般理事会や香港閣僚会議を前に、議員と交渉担当者に圧力をかけ、彼らを「教育する」ことが目的である。
イギリスではTrade Justice Movement、Co-operative Bankなどが中心となって運動を組織、「自由貿易ではなく貿易の公正（trade justice）を」などを掲げて11月2日、ウェストミンスターで集会とロビー活動を展開する。貧困を終わらせ、環境を守るために各国政府、とくに貧しい国々の政府が貿易政策を自ら決定する権利を保証すること、全世界の貧しいコミュニティに損害を与えている輸出ダンピングをやめること、大企業が民衆と環境を犠牲にして利潤をむさぼることをやめさせる法律を作ること、などを主張している。
11月21日には、ブリュッセルでのEU閣僚会議（21～22日）をターゲットに、欧州全土から参加者が結集する予定である。この会議はEU全体レベルとしてはWTO香港会議前の最後の会議となり、EUの最終的な交渉姿勢を確認する場となる。その他、オーストラリア、バングラデシュ、ドイツ、インドなど世界各国で連携した運動が計画されている。（ひで）
2005年10月8日土曜日
香港WTO閣僚会議に向けて
ATTAC京都では、香港閣僚会議に向けて対抗的世論を形成するための媒体の1つとして、新たにBlogを立ち上げました。今後、WTO/FTA、貿易・投資自由化、グローバリゼーション関連の情報や見解を随時アップしていく予定です。
今回は手始めとして、WTOの発足から「ドーハ・ラウンド」に至る経過を簡単に振り返り、香港閣僚会議の位置付けを確認しておきたいと思います。
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◎「新ラウンド」の登場と挫折−−「シアトルの反乱」
WTO（世界貿易機関）は、1994年4月、GATT（関税と貿易に関する一般協定）ウルグアイ・ラウンドに参加した124カ国の閣僚がモロッコのマラケシュに集まってその設立が決定され、翌1995年1月に76カ国、地域が参加して発足した。
WTOでは、シンガポールにおける第1回閣僚会議（1996年）以来、非民主的な協議・決定方式、事務局長人事などをめぐって先進国と途上国との軋轢が生じたが、交渉項目についても真っ向から対立した。途上国側が先進国の市場開放、後発途上国に対する特別差別化待遇（SDT：Special and Differentiated Treatment）など、ウルグアイ・ラウンド合意の未実施問題だけを協議するよう主張したのに対して、米・EUなど先進国側は投資、競争政策、政府調達の自由化といった新しい項目（いわゆる「シンガポール・イシュー」）を加え、包括的に交渉する新ラウンドの開始を主張したのである。
新ラウンドは当初2000年1月1日から開始されることが予定されたため「ミレニアム・ラウンド」と呼ばれ、1999年11月30日〜12月4日にシアトルで開かれた第3回閣僚会議で開始を宣言することになっていた。しかし、このシアトル閣僚会議は7万人にも及ぶ市民・労働者の抗議行動と途上国の抵抗＝「シアトルの反乱」によって流会し、新ラウンドはいったん挫折した。
◎先進国の巻き返しと途上国の抵抗−−ドーハ閣僚会議
第4回閣僚会議はニューヨーク、ワシントンを襲ったテロ事件から間もない2001年11月、カタールのドーハで開かれた。シアトルの二の舞を避けるため、反対派が入国しにくい場所を選んだのである。米は「テロに屈しないため」という論理で強力に新ラウンド開始を主張した。それでも会議は途上国と先進国が鋭く対立し、インドの抵抗によって会期は1日延長された。ここで採択されたのが、いわゆる「ドーハ開発アジェンダ」（閣僚宣言、TRIPS協定宣言、実施決議）である。
途上国側は、先進国の農業補助金や国内支持の段階的削減、農産物・繊維製品の市場開放などで一定の譲歩を獲得したが、米・EUを中心とする先進国側は「新ラウンド」を閣僚宣言に盛り込むことに成功した。ドーハ閣僚宣言では、新ラウンドは2003年の第5回閣僚会議をもって開始すると規定された。インドなどの激しい抵抗により2年先送りされ、「第5回閣僚会議までに加盟国が明白な合意に達した場合」という前提条件が付けられた。
◎「シアトルの再現」となったカンクン閣僚会議
第5回閣僚会議は2003年9月にメキシコのカンクンで開かれた。会議は当初から農業と投資分野で先進国と途上国が対立した。カンクンには、ビア・カンペシーナと呼ばれる国際農民運動を中心に、全世界から2万人もの農民・市民が結集して抗議行動を行った。さらに、ブラジル、インド、中国、アルゼンチン、南アといった農業大国を中心とする途上国グループ（G20）が結束して先進国に対抗、アフリカの最貧4カ国（ベニン、ブルキナファソ、マリ、チャド）も「綿花の補助金撤廃」を求める声明を出すなど、途上国側が強く抵抗し、会議は決裂に追い込まれた。
シアトル以降さらに力を増した国際的な民衆運動と途上国政府の抵抗によって、「新ラウンド」は再び挫折したのである。
◎途上国の分断と「枠組み合意」
シアトル、カンクンの閣僚会議における2度の失敗を経て、米、EUを中心とする先進国はジュネーブの一般理事会の場で巻き返しはかり、「大きな勝利」をおさめた。2004年7月の一般理事会で「枠組み合意」が成立した。先進国側はカンクン会議決裂の原動力となったG20の盟主、ブラジルとインドを切り崩すことに成功したのである。
いわゆるFIPS（Five Interested Parties）グループが形成され（米、EU、オーストラリア、ブラジル、インド）、農業分野の合意文書が作成された。これに非農産物市場アクセス（NAMA）、貿易円滑化（「シンガポール・イシュー」の1つ）、サービス貿易を加えた4分野で交渉の「枠組み」が取り決められた。また、当初の新ラウンド交渉期限である2005年1月1日を超えて交渉を継続すること、次回閣僚会議を2005年12月に香港で開催することが確認された。途上国側が求めてきた特別待遇や食糧主権、「シンガポール・イシュー」の除外などは認められなかった。この合意は全体として先進国（とくに米とEU）に有利な内容となっている。
閣僚会議の下位に置かれた一般理事会で、たった40人程度の貿易担当大臣の出席により、こうした重大な決定がなされたのである。米・EUは新ラウンドを延命させることに成功した。
◎雌雄を決するか−−香港閣僚会議
こうして、WTOの新ラウンド（「ドーハ・ラウンド」）は、シアトル、カンクンの閣僚会議の決裂によって大きく後退しながらも、昨年7月の「枠組み合意」によってかろうじて息を吹き返した。妥結の方向に進めば、世界の民衆はさらに深く広い自由化の波にさらされるだろう。逆に、香港で閣僚会議が再び決裂すれば、「ドーハ・ラウンド」交渉はもちろん、WTOを中心とした「多角的貿易・投資自由化」の枠組みそのものが大きく揺らぐことになる。今後3カ月間の市民社会の取り組みがきわめて重要である。
今年7月末に開かれた一般理事会では、「枠組み」からさらに踏み込んで交渉方式（モダリティ）の第一次原案を作成するはずであったが、これは失敗に終わった。一部には香港会議への悲観論も出ている。しかし、先の一般理事会の経過のなかに、すでに妥結につながる危険な兆候をみることもできるのである。
−−−次回は、ジュネーブにおける交渉の現状と香港閣僚会議の焦点について、さらに詳しく見ていくことにします。（ひで）
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